2021-10-23 12:44:41
一般金融機関でビットコイン取引
米NYDIG社とQ2社は22日、両社の技術を統合した新たなデジタルバンキング・プラットフォームで、一般金融機関による暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の売買及び保有サービス提供が可能になったと発表。
ニューヨーク州の銀行「Five Star Bank」とカリフォルニア州の信用組合「UNIFY Financial Credit Union」が、米国で初めて同プラットフォームを導入した金融機関となったという。
「Q2デジタルバンキング・プラットフォーム」が導入された金融機関では、各々のデジタルバンキングアプリ（PC及びモバイル）を利用したビットコインの売買や保有が可能になり、口座残高にはドルとともにビットコインも表示されるという。さらにビットコインやブロックチェーンについて学べる機能も備えていると、Q2のビジネス開発部門を統括するJonathan Price執行副社長は付け加えた。
Price氏は、同プラットフォームは「米国の金融機関にとって大変革をもたらすもの」であり、多くの金融機関が強い関心を示しているとコメント。年内に導入を予定している金融機関も多く、2022年初頭までに少なくとも450の金融機関が新サービスを利用できるようになると述べた。
Q2とNYDIGの提携
Q2社は米テキサス州オースティンに本社を置くフィンテック企業で、米国内外の金融機関にデジタル・ソリューションを提供。現在、同社のデジタル・バンキング・プラットフォームは米国のトップ100を占める銀行の約30％を支えており、450以上の中小規模の銀行や信用組合に、オンラインバンキングソフトを提供している。Q2のエンドユーザーは1,800万人以上と見積もられている。
2017年創業のNYDIG（New York Digital Investment…
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