米領プエルトリコ、仮想通貨投資家の間で関心高まる ｜ 米本土よりも税制で有利
2021-10-27 16:22:51
米国領プエルトリコでは、連邦所得税が課税されず、適格投資家が仮想通貨の利益で税金を払わなくてもいいことから、仮想通貨投資家から注目されるようになっている。
現地の法律に基づき、1年のうち半分以上をプエルトリコで過ごしている人は、利子や配当、キャピタルゲインに対する税金が免除される。つまり米国での居住を放棄することなく、仮想通貨やほかの資産への投資からの利益のほとんどを維持できるということだ。
フェイスブックの内部告発者であるフランシス・ハウゲン氏がプエルトリコに拠点を置いているというニュース記事がきっかけとなり、仮想通貨のタックスヘイブンとしてこの地域が脚光を浴びるようになった。しかし、それ以前から何年にもわたってプエルトリコは仮想通貨億万長者にとって「安全地帯」とみなされていた。
仮想通貨投資家のローガン・ポール氏は今年初めにプエルトリコに引っ越し、月額5万5000ドルの邸宅を借りて住んでいる。同氏は、プエルトリコの免税システムが大きな魅力だと
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