2021-10-28 15:59:45
新経済連盟が政府に提言
楽天グループの三木谷社長が代表理事を務める一般社団法人「新経済連盟」は27日、ブロックチェーンの官民推進に関する提言を政府に提出したことを発表した。
提出先は、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛。
本提言は、今年度の政府戦略を踏まえた形で、政府に対して6つの提言を行うとともに、海外政府のブロックチェーン戦略や法整備の最新事例をまとめたもので、以下の通り。
①ブロックチェーンを国家戦略に
②ブロックチェーン官民協議会の設置
③世界一デジタルフレンドリーな法整備
④NFTに関する事業環境の整備
⑤STO・ICOに関する会計基準の整備
⑥税制修正
1については、各国政府において、「産業政策としてのスタートアップ企業の育成や金融取引の促進、社会基盤のDXを前提としたスマート政府化の動きが加速している」と指摘した上、「日本政府も、BCに対するビジョンやスタンスを国家戦略として打ち出し、政策的な仕組みを整備すべき」だと進言した。
今年5月には、自民党の国会議員らが、「NFT（ノンファンジブルトークン）」などブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」を発足。木原誠二衆議院議員が会長に就任するなど、与党内でも未来を見据えた動きが見られる。
関連：「ブロックチェーンを国家戦略に」NFT事業などを見据え、自民党の議員連盟発足
昨年10月には、日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事であり、デジタル分野で国内を代表する企業である「bitFlyer Blockchain」の加納裕三CEOが、デジタル庁の平井前大臣を表敬訪問。「ブロックチェーンを国家戦略に」するよう働きかけを行っていた。
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