2021-11-11 08:05:26
3つの戦略を示す
米決済大手のマスターカードは11日、暗号資産（仮想通貨）の経済体系における3つの事業戦略を示した。
マスターカードは投資家向けのバーチャルイベントで開示したプレゼンテーション資料で、「仮想通貨の使用可能性」、「仮想通貨サービス」、「ネットワークアクセス」という3つの戦略テーマを明かした。
「仮想通貨の使用可能性」については、仮想通貨の売買、現金化、および報酬という点が示されている。
「仮想通貨サービス」のほうでは、セキュリティ対策（CipherTrace）、アイデンティティサービス（Ekata）、カストディサービス、CBDCサンドボックス制度が挙げられている。
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そして、「ネットワークアクセス」にはステーブルコイン、各CBDC、及び運用互換性が含まれている。
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マスターカードはこの3つの事業戦略について、「仮想通貨の経済体系をサポートするために構築するソリューション」としている。
また、CoinDeskが入手した大手金融バークレイズのリサーチノートによると、マスターカードのシニア役員らは、DeFiや国際送金などといった仮想通貨のペイメントフローは同社の純送金高を引き上げうると見ているという。
マスターカードはここに来て仮想通貨サービスの提供に意欲的だ。先月の3Q説明会で、Michael Miebach CEOが仮想通貨サービスの提供、並びにCBDCの導入支援に注力していく姿勢を示し、8日には、アジア太平洋地域の仮想通貨関連企業3社とパートナーシップを締結し、仮想通貨決済可能なカードの提供を計画していることを発表。
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