2021-11-16 12:10:55
インフラ法に残された懸念
米連邦議会の二人の上院議員は15日、インフラ投資・雇用法に含まれる仮想通貨条項を修正する法案を提出した。デジタル資産のブローカーの定義を明確にするという目的だ。
この修正案を提出したのは、暗号資産（仮想通貨）支持派として知られるCynthia Lummis議員（共和党）とRon Wyden議員（民主党）。110兆円に及ぶインフラ法案は6日に米下院で可決され、15日、バイデン大統領の署名により正式に米国法となった。
現行法には、「ブローカー」に対し、仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報開示を求める条項がある。しかし、ブローカーの定義が不透明であるため、仮想通貨のマイニングやステーキング、ハードウェアやソフトウェアのウォレットの提供、プロトコルの開発に携わる企業及び個人など、ユーザーデータを所持していないのにも関わらず、内国歳入庁（IRS）から一定の報告義務が課せられるという矛盾が生じる可能性が指摘されている。
今回提出された修正案では、マイナーやステーカー、ウォレット提供者や開発者をブローカーの定義から明確に除外し、実際に顧客情報へのアクセスが可能な仮想通貨取引の仲介者のみが、IRSへの報告義務を負うようにする。
インフラ法が目指すもの
今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を行う。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つ。2021年11月15日に成立。
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