2021-11-17 10:20:25
税務報告義務の拡大に反対
米国のTed Cruz上院議員（共和党）は16日、インフラ投資・雇用法に含まれる仮想通貨条項を修正する法案の提出を発表した。こうした動きは、昨日Cynthia Lummis議員（共和党）とRon Wyden議員（民主党）に続くものとなる。
現行法では、暗号資産（仮想通貨）関連の「ブローカー」に対し、税務報告として取引を行うユーザーの情報開示を求める条項がある。しかし、ブローカーの定義が不明確であるため、仮想通貨のマイニングや、ウォレット提供、プロトコル開発などに携わる企業や個人にも報告義務が課せられるのではないかと懸念されている。
こうした事業者は、本来ユーザーデータを所持していないにも関わらず、内国歳入庁（IRS）への報告義務が課せられるという矛盾が生じる格好だ。
米財務省は、法案を過度に適用することはないとしているものの、具体的にどのような範囲の企業を対象とするかは現在明かしていない。
インフラ法とは
今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を行う。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つ。2021年11月15日に成立。
▶️仮想通貨用語集
これに対して、15日にLummis議員とWyden議員が、当該条項の一部を改正する法案を提案していた。両議院の案は、マイニングやステーキングを行う事業者、ウォレット提供者、開発者を「ブローカー」の定義から除外することを規定している。
Cruz議員の法案
Cruz議員の法案は、この条項自体を完全に撤廃し、 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら 米上院議員、インフラ法の仮想通貨条項を撤廃する法案提出
