2021-11-17 14:32:52
仮想通貨を資本取引規制の対象に
日本の財務省は16日、関税・外国為替等審議会の分科会にて、現在の「外為法（がいためほう）」を見直し、暗号資産（仮想通貨）を資本取引規制の対象に加えるなどの方針を示した。
外為法（外国為替及び外国貿易法）とは
外為法は、対外取引の正常な発展、我が国や国際社会の平和・安全の維持などを目的に外国為替や外国貿易などの対外取引の管理や調整を行うための法律（経済産業省）。
▶️仮想通貨用語集
今年8月、金融活動作業部会（FATF）により公表された第4次対日相互審査報告書で、実質的に不合格とされる「重点フォローアップ国」と判断されたことを受けての対応だ。重点フォローアップに指定されたFATF加盟国は、日本のほか米国、カナダ、中国、韓国、シンガポールなど19カ国に上る。一番下のランクの「観察対象国」に該当する加盟国は、アイスランド、トルコ、南アフリカの3カ国のみ。
財務省国際局は背景として、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展やアフガニスタン情勢の悪化等により、テロや⼤量破壊兵器の拡散防⽌が国際社会において喫緊の課題となる中、ブロックチェーン技術の発展により、匿名性の⾼い暗号資産を悪⽤した不正な資⾦調達等のリスクが顕在化していることを指摘した。
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