2021-12-11 07:55:04
インドネシアに仮想通貨取引所設立か
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、インドネシアに仮想通貨取引所を設立する計画を進めていることが分かった。複数の情報筋の話としてブルームバーグが報じた。
バイナンスと計画を進めている企業は、同国の大手銀行「PT Bank Central Asia」と、大手通信企業「PT Telkom Indonesia」。インドネシアの人口は2.7億人超で世界4位に位置するため、ブルームバーグは同国で仮想通貨の普及が急速に進む可能性があると報じている。なお、バイナンスの担当者は本内容について「噂や憶測にはコメントできない」と説明したという。
バイナンスとは
取扱銘柄や取引高、登録者数が非常に多く、世界的に有名な仮想通貨取引所。
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インドネシアでは、決済手段として仮想通貨を利用することは禁じられているが、金融商品としての取引は認められている。同国貿易省の統計では、2021年1月から5月までの仮想通貨取引量は370兆ルピア（約2.9兆円）に上り、すでに2020年の取引量の6倍近くに達していた。国民には従来の金融サービスを利用できない人も多いと報じられている。
一方で先月には、同国のイスラム法の最高権威であるインドネシア・ウラマー評議会（MUI）が、仮想通貨には不確実性や賭け、害悪の要素があるため、禁止事項とみなすと宣言。インドネシアの人口のうちイスラム教徒は約87%で、2億3,400万人という世界最大のイスラム教徒を抱えており、MUIは影響力もあることから、この判断がインドネシアの仮想通貨市場に影響を与える可能性もあるという。
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