米信用組合監督庁、仮想通貨売買サービスの提供を許可

仮想通貨



2021-12-17 08:38:09

米信用組合が仮想通貨サービス提供可能に

米連邦規制当局の信用組合監督庁(NCUA)は16日、監督下にある信用組合(クレジットユニオン)が暗号資産(仮想通貨)の売買サービスを顧客に提供することを許可した。

NCUAは米連邦の独立機関で、連邦預金保険公社(FDIC)とともに米国の預金機関の預金者に預金保険を提供している。NCUAの監督対象は連邦レベルの信用組合で、FDICの監督対象は市中銀行と貯蓄預金機関だ。信用組合は組合員が所有する金融関係協同組合のことを指す。

NCUA(米信用組合監督庁)

英語でThe National Credit Union Administration。米国の預金取扱機関の預金者に預金保険を提供する機関。米国議会によって設立された独立した連邦機関で、米国内の信用組合に対する規制・監督を行い、その安全性と健全性を維持している。

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今回の発表では、NCUAは信用組合とデジタル資産プロバイダーとの関係構築について明確なガイダンスを提供することを目的としており、「NCUAが規制する信用組合が仮想通貨のサードパーティサービスプロバイダーと提携し、顧客に仮想通貨の売買・保管サービスを提供することが可能になった」と説明した。

NCUAのKyle Hauptman副会長はCoinDeskの取材で、「現在、多くの顧客資金は信用組合から仮想通貨取引所に流れている。しかし顧客は主要な金融機関から仮想通貨市場にアクセスすることを望んでいるのだ」、「我々規制者が信用組合が新興技術を採用するのを阻害するべきではない」と説明し、サービスの一元化の重要性を強調した。

今年の7月に、NCUAが



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