2021-12-24 14:05:07
仮想通貨法案の提出がないまま閉会
インドの今年度の国会は、暗号資産（仮想通貨）法案が提出されないまま閉会した。
2021年の法案として議題に挙げられていたものの、延期された格好だ。2022年2月から開かれる次の国会で議論されるかもまだ不明である。
同国インターネットセクターの業界組織IndiaTechのRameesh Kailasam代表は、Business Insider Indiaに対して、仮想通貨について既存の法律の修正で間に合う場合は、政府が仮想通貨に特化した法律を作成しない可能性もあると話した。
しかし、仮想通貨に特化した法律を作るのであれば「起草、法務省の承認、閣議決定、国会への提出、両院での議論と通過、大統領の承認」というプロセスを経てようやく形になるものであり、まだしばらく時間がかかる見通しだという。
また、仮想通貨法案について政府に助言してきたTanvi Ratna氏によると、政府内では、法案の範囲、つまりウォレットやカストディアンなどに対する規制の方法や、そもそも仮想通貨に特化した規制が必要かどうかなどについての議論がまだ続いている模様だ。
関係筋は、現行の草案では、仮想通貨取引と、仮想通貨取引所の規制方法のみしか取り上げられていないとしている。その他のユースケースについては言及していないことも法案の課題になっている側面がありそうだ。
カストディとは
投資家の代わりに資産を保有・管理することを指す。仮想通貨以外の資産にも広く使われる用語。資産の保管や売買に係る決済、また元利金・配当金の受領や議決権行使など、幅広い業務を代行するサービスを指す。カストディを行う企業を「カストディアン」と呼ぶ。
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