2021-04-21 16:43:28
FATFに意見書を提出
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会は、金融活動作業部会（FATF）が3月19日に公表した、暗号資産（仮想通貨）に関する市中協議文書に対して寄せられた関係者の意見を取りまとめ、20日付でFATFに提出したことを発表した。
FATFは、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて設立された政府間会合。FATFが公表したガイダンスは2015年に初めて発表され、2019年に更新されたが、その2019年版をさらに修正する草案が提出されていた。
意見書提出の背景
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