2022-01-16 08:00:00
リオデジャネイロ市長は13日、市の剰余金の1％をビットコインに投資する計画を明らかにした。オ・グローボ紙が伝えた。
「我々は『クリプト・リオ（Crypto Rio）』を立ち上げ、剰余金の1％を暗号資産（仮想通貨）に投資していく」とエドゥアルド・パエス（Eduardo Paes）市長はリオ・イノベーション・ウィーク（Rio Innovation Week）で語った。
市の財務責任者ペドロ・パウロ（Pedro Paulo）氏によると、市はビットコインによる納税に割引を適用する予定で、法的枠組みを研究する必要があるという。
マイアミのフランシス・スアレス（Francis Suarez）市長もイベントに登壇、市をテクノロジー拠点に転換する際の課題を語った。2021年2月、スアレス市長はビットコインへの投資を明らかにしていた。
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