国際通貨基金（IMF）、仮想通貨と株式市場の関連性と波及効果に言及

2022-01-27 13:01:16

拡大する仮想通貨市場

国際通貨基金（IMF）は11日、暗号資産（仮想通貨）と株式市場の相関関係を分析した報告書を公開した。「仮想通貨とのつながり」（Cryptic Connections）と題した報告書は、価格変動とリターンに関する日次データを用いて、米国および新興国における両市場の関連性と波及効果を分析した。

数年前までは、市場規模の差と伝統金融市場との低い相関性から、仮想通貨がもたらす金融安定性リスクは限定的だと考えられていた。しかし、2017年1月に200億ドル（約2.3兆円）未満だった仮想通貨市場全体の時価総額は、2021年11月には3兆ドル（約344兆円）以上と、指数関数的まで上昇。

特に、パンデミック下の2020年3月から2021年11月には、その時価総額は20倍にまで膨らんだ。

代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は、世界で取引されている資産のトップ20にランクイン。世界有数の企業の時価総額と肩を並べるまでになった。ステーブルコインの取引量の増加も顕著だ。

報告書は「高い価格変動性、レバレッジを利用した取引の増加、金融機関による直接・間接的なエクスポージャー」に加え、仮想通貨エコシステムへの規制が行き届いていない状況を指摘。仮想通貨の普及は金融安定性へリスクをもたらす可能性があるとした。

国際通貨基金（IMF）

国際通貨基金（IMF）は、国際通貨制度の安定を確保するため、1944年に設立された国際機関。190の加盟国の政策や世界経済及び金融の動向をモニタリングし、政策に関する助言や推奨を行う。また、国際収支の問題を抱える加盟国に対し、融資を提供する。

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