2022-01-31 16:46:53
デジタル通貨へ対処するための法整備
米ミシシッピ州のJosh Harkins上院議員は26日、暗号資産（仮想通貨）に関する同州の法的枠組みを整備するため、一連の法案を州委員会に提出した。Harkins議員は州上院財政委員会の委員長を務める。同議員は仮想通貨の定義を明確にし、同州における規制適用の方向性を定める、以下の三つの法案を提案した。
1. SB 2631：州の送金業者法から仮想通貨を免除する法改正
・上院ビジネス・金融委員会に提出
2. SB 2632：デジタル資産法の制定
（1）デジタル資産を分類
（2）統一商事法典（UCC）を適用し、デジタル資産を資産と規定する
（3）デジタル資産に対する担保権を規定
（4）銀行がデジタル資産のカストディ・サービスを提供するための枠組みの確立
（5）カストディ・サービスの基準と手順を規定
（6）デジタル資産に関する州裁判所の管轄権の明確化
（7）監督手数料の認可
（8）信託に関する銀行の権限を適合させるための法改正
・上院ビジネス・金融委員会と上院司法委員会に提出
３. SB 2633：「オープン・ブロックチェーン・トークン」を証券法から免除する法の制定
（1）定義に適合するよう州の証券法を改正
（2）送金業者法から仮想通貨を免除するための法の改正
（3）法改正により、免除措置のあるトークンに対しても、送金法違反の場合、州当局が捜査権限を有することを明確化
・上院ビジネス・金融委員会に提出
オープン・ブロックチェーン・トークンの証券法適用免除
上記の一連の法案の中でも特筆すべきは、「オープン・ブロックチェーン・トークン」には、証券法を適用しないというSB…
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