2022-02-03 12:06:33
仮想通貨市況
日本時間2日22時半に発表された米雇用統計（22年1月度）は、マーケットコンセンサスの予想値+18.0万人を大幅に下回る前月比-30.1万人に。
オミクロン変異株感染拡大が、深刻な影響をもたらしたことが浮き彫りとなった。
10日には、消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、米連邦公開市場委員会（FOMC）における金融政策判断に影響し得るため注視したい。
3日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン価格が前日比-4.7%の422万円（36,887ドル）と下落した。
BTC/USD日足
一時39,300ドルまで続伸するも、レジスタンスライン（上値抵抗線）とトレンドラインの狭間付近で上値を重くしていたところに悪材料が重なった。金融市場全体が下落トレンドの渦中にある中、ネガティブな材料に過剰反応しやすい状況にある。
日本時間23時頃には、米国防総省が「3000人規模の米軍を東ヨーロッパに派兵する」ことを伝えると、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスク懸念が意識された。同時間帯にBTC価格が急落したこともあり、売りの口実となったと捉える向きもある。
米国の分析によれば、ロシア軍はウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開しているとされるが、軍事衝突リスクの高い北大西洋条約機構（NATO）非加盟国であるウクライナへの派遣は否定した。NYダウは前日比224ドル09セント（0.6%）高と続伸するなど影響を受けておらず、現時点では想定の範囲内として織り込み済みか。
暗号資産（仮想通貨）市場では、市場心理を示すCrypto Fear & Greed Indexは、極度の恐怖（総悲観）を示す20前後で低迷している。
Crypto Fear & Greed Index
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