2022-02-09 13:30:51
財務省の狙い外れか
米議会の下院金融サービス委員会は8日、暗号資産（仮想通貨）ステーブルコインに関連する公聴会を実施。約4時間にわたって様々な議論が行われた。
現在、米財務省はステーブルコインを銀行制度に組み込もうとする姿勢を見せている。今回の公聴会では下院金融サービス委員会の超党派がその動きに対して反対姿勢を表明した。
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CoinPost提携メディアのThe Blockによると、同省が推進するステーブルコイン関連の新法は廃案になる可能性が高いという。
ステーブルコインとは
価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値（$1）を保つことが目的。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、DAIやUSTといったアルゴリズムを利用するステーブルコインもある。
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委員会は参入規制に反対姿勢
公聴会は、財務省のネリー・リャン財務次官がホストを務めた。リャン次官は21年11月にバイデン政権が公開した、ステーブルコインに関する提言レポートに関わった人物だ。
今回の議論では、ステーブルコインが情報の開示を行うことに加えて、監査を受ける必要性について広範な同意が形成された。その一方で、下院金融サービス委員会はステーブルコインに対して銀行と同じ枠組みで規制を行うという考えを否定した。
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