2022-02-12 10:30:16
インフラ法案に関して議員らに見解を説明
米国の財務省は11日、米上院議員グループへ書簡を送付。その中で、暗号資産（仮想通貨）マイニング事業者や、ステーキング事業者を、税務申告の関連で、「ブローカー」として扱うつもりはない、と述べた。税務に関して、これらの事業者には、顧客の取引情報を報告する義務はないという見解を示した格好だ。
仮想通貨メディアThe Blockによると、書簡には次のように書かれている。
既存の規制は、納税者による証券などの売却に関する情報を得ることができる事業者だけに、ブローカーとしての報告義務を課す。
経緯
昨年、インフラ法案の一部として新しい税務報告ルールも設定されたが、これについて仮想通貨業界から懸念が浮上していた経緯がある。
具体的には、「ブローカーに対し、仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報開示を求める」とした条項について、「ブローカー」の定義が広範すぎるとして問題視されていた。
法案は、仮想通貨関連企業も、株式と同様に、顧客の取引情報を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付けるものだが、ユーザー情報を持たないマイナーや開発者、ノードバリデーターなどにも報告義務が発生してしまうのではないかと懸念されていた形だ。
インフラ法案とは
米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つである。
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