2022-02-15 10:50:33
「ランサムウェア収益の多くがロシアに送金」
ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは14日、暗号資産(仮想通貨)を使った金融犯罪についてのレポートを発表。ロシアがランサムウェアやマネーロンダリングなど不正な活動を助長する事業体の温床になっていると指摘した。
ランサムウェアとは
ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのこと。「身代金要求型マルウェア」とも呼ばれる。感染すると、他人の重要文書や写真ファイルを勝手に暗号化したり、PCをロックして使用を制限した上で、金銭を要求してくる。
▶️仮想通貨用語集
チェイナリシスは、2021年にランサムウェアが得た総収入のうち、ロシア関連の組織に所属する組織に支払われた割合をグラフで示した。
2021年のランサムウェア収益の約74%、額面では4億ドル(約461億円)以上に相当する仮想通貨が、何らかの形でロシアと関連している可能性が高い組織に流れているという。
内訳としては、ロシアを拠点とするサイバー犯罪組織「Evil Corp」に約10%、他のロシア関連組織に約36%が送られていた。
また、ある種のランサムウェアは、旧ソビエト諸国での攻撃を発動しない仕組みを持っているため、ロシア関連のものと推定される。こうしたランサムウェアを操る組織には約26%が流れていた。
チェイナリシスは、ランサムウェア攻撃が行われた後、身代金として奪われた資金の多くが、ロシアのユーザーを主な対象としたサービスを通じてマネーロンダリングされているとも指摘している。
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