2022-02-16 18:04:07
課題の1つに期末課税
日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network（ASTR）」を開発するStake Technologies株式会社の渡辺創太CEOは13日、Web3.0（分散型ウェブ）における日本の暗号資産（仮想通貨）税制についての見解を発表した。
日本の税制と思うことを書きました。
Web3において日本の税制を変えない限り日本に未来はないと思う件について。｜Sota Watanabe / 渡辺創太 https://t.co/9e5f302Ptc
— 渡辺創太 v2.0（Astar&Shiden Network） (@Sota_Web3) 2022年2月14日
渡辺CEOはノートの中で、「現行制度の中では、特に法人が保有する仮想通貨の期末課税が問題である」と指摘した。
現在の日本では、法人が期末まで仮想通貨を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加えられる。
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同CEOは、このシステムについて、Web3.0に「ネイティブなビジネスをする」事業者を厳しい状況にしていると説明。創業を困難にする上、多くの起業家が海外流出する要因となり、日本の「ガラパゴス化」が急速に進行していると指摘した。
Web3.0とは
Web3.0は、現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。
▶️仮想通貨用語集
実態にそぐわぬ税制
渡辺CEOは現行税制について、「Astar…
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