2022-02-17 12:58:08
エルサルバドルの仮想通貨状況を調査へ
米国の超党派議員ら3名は16日、米国務省にエルサルバドルのビットコイン(BTC)の法定通貨化についての調査・報告を義務付けるための法案を提出した。
可決した場合、暗号資産(仮想通貨)採択のメリットや進捗、および米国への金融リスクを調査し、米議会に報告することが求められる。また、米政府への影響を最小限に留める施策も提案する形となる。
法案名はACES法(Accountability for
Cryptocurrency in El Salvador Act)。
世界で初めて仮想通貨を法定通貨に定めたビットコイン法(Ley Bitcoin)に係る影響のほか、米国に対して想定されるリスクなどの広範な調査を米国務省や政府機関に指示する。
ビットコイン法とは
エルサルバドルのブケレ大統領が推進した法案。ビットコインを米ドルとともに国の法定通貨として認め、国内の決済利用を念頭に定めたもの。2021年6月9日に議会によって可決された。ビットコインが国の法定通貨として正式に認められる初事例となった。
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法案の詳細
法案を提出したのは、上院外交委員会の会長などを含む3議員。
民主党所属のBob Menendez議員と共和党のJim Risch議員とBill Cassidy議員らは、エルサルバドルのビットコイン採択は「経済の安定性に重大な影響を及ぼしかねない」と懸念。
将来的に米国の課す経済制裁を弱める可能性もあると指摘し、米経済への潜在的リスクをより詳しく洗い出すべきだと述べている。
調査対象は以下の通り。エルサルバドルにおける仮想通貨の普及率やその影響、そして米国政府への長期的な影響を分析する。
ビットコイン法の施行に至るまでのプロセス
法定通貨としての仮想通貨普及に関する法的枠組み
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