2022-02-17 07:45:16
仮想通貨で税金支払いか
米コロラド州は現在、暗号資産（仮想通貨）による納税を計画している。Jared Polis州知事が同州で再開中の業界カンファレンス「ETHDenver」で取り組みを明かした。
Polis州知事はETHDenverでCoinDeskの取材を受けた際、「納税や他の州への支払い（免許など）において、消費者の利便性を高めるために、クレジットカードに対応しているように多種類の仮想通貨決済にも対応したい」と話し、今年の夏終わりから対応開始の見込みを示した。
また、受け取られた仮想通貨の取り扱いについて、州知事は「州としては仮想通貨を保有するリスクを避けたいため、支払われた仮想通貨はドル化される」と説明した。
一方、仮想通貨で納税することで、税務上の手続きが複雑化する懸念も上がっている。Blockworkが取材した法律専門家らによると、仮想通貨で税金を払っても、連邦および州の所得税の確定申告が変わることなく、含み益のある仮想通貨を利用すると、それに対する譲渡所得課税が重なるリスクがあるという。
また、コロラド州は仮想通貨による納税を初めて導入する州ではない。過去にはオハイオ州やフロリダ州でも同様の試行プログラムが導入されたが、普及には至らなかった模様だ。
なお、米国の州では現在、仮想通貨に対する受け入れの政策や取り組みが多く進められている。アリゾナやテネシー、テキサス、フロリダ、ニューハンプシャーなど一部の州ではビットコインの法定通貨化や、ビットコイン保有、仮想通貨・ブロックチェーンの受け入れに関する法案などが議論されているところだ。
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