2022-02-22 06:30:00
数カ月前には復活の兆しを見せていたセキュリティトークン（デジタル証券）だが、一部の期待を裏切り、広範な投資コミュニティでの受け入れは低迷しているようだ。
デジタルウォレットやスマートコントラクトといったブロックチェーン関連のコンセプトは、伝統的投資家や規制当局の間で容易に理解されるものではない。さらに、セキュリティトークンプラットフォームで提供されるトークンの質に対する信頼も不足している。
セキュリティトークンは、ブロックチェーンを使って、トークンという形でデジタル化された証券である。
アメリカの規制当局はすでに、民間企業が伝統的なIPO（新規株式公開）を行わずに、ブロックチェーンを使って資金調達のプロセスをデジタル化できるようにするフレームワークを提供している。
例えば、tゼロ（tZERO）、セキュリタイズ（Securitize）、テクスチャ・キャピタル（Texture Capital）といった企業が、セキュリティトークン取引をサポートしており、熟練した投資家ベースを抱えている。
しかし、一般の人たちに対してセキュリティトークンについて教育したり、トークンに関して透明性を維持することは、思ったよりも時間のかかるプロセスとなっているようだ。
「セキュリティトークンの普及は、予想されたよりもゆっくりとしたものとなっている」と、デジタルマーケットプレースを手がけるセキュリタイズ・マーケッツ（Securitize…
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