米バイデン政権が対ロシア制裁発表、仮想通貨が制裁逃れに悪用される懸念も浮上
2022-02-25 10:07:12
ロシアによるウクライナ侵攻に対して米国のバイデン大統領は制裁を発表したが、その中にはSWIFTシステムからロシアを排除することや仮想通貨の送金を制限することは含まれていなかった。
バイデン大統領はその発表の中で、米国や同盟国が「プーチンによるウクライナへの戦争」に対してロシアに「壊滅的なコスト」を課すことを目的とした制裁を課すと述べた。この制裁の中には、ロシア最大の銀行であるズベルバンクやVTBバンク、オトクリティバンクなどのロシアの主要金融機関を米国の金融システムから切り離すことが含まれている。またロシア政府の高官とその家族に対する制裁も行う。
しかし24日のバイデン大統領の会見の中では、ロシアを銀行間送金ネットワークである「SWIFT」から切り離すことは含まないとも明言した。ロシアは以前としてSWIFTが利用できるようであれば、米国や同盟国による制裁の影響は限定的になるとみられている。
ウクライナ政府はSWIFTを制裁に含めるように求めていたが、バイデン大統領は大手銀行に制裁を課すことで「同様の効果をもたらす」と述べ、必要に応じてSWIFTを含めるオプションもあり得ると付け加えた。
また仮想通貨も経済制裁逃れに使われるのではないかとの懸念も浮上している。
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