ウクライナ危機で広がる暗号資産の寄付活動を考える【オピニオン】

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2022-03-04 06:00:00
ウクライナ危機で広がる暗号資産の寄付活動を考える【オピニオン】

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、人道支援や軍関係の組織には、海外から何百万ドルもの寄付が寄せられている。ウクライナに対して、国際社会から大規模な支援が集まっているのだ。

ウクライナ支援の方法としては、法定通貨がおおむね一般的だが、暗号資産(仮想通貨)という形でも、それなりの額の寄付が寄せられている。

続々と寄せられる暗号資産での寄付

・ウクライナ政府は、公式ツイッターアカウントを使って、暗号資産による寄付を募っている。寄付に対応しているウクライナの取引所Kunaによれば、ビットコイン(BTC)、イーサ(ETH)、ドル連動型ステーブルコインのテザーが対象だ。寄せられた寄付は、避難民の救援や、ドローン、暗視ゴーグル、ガスなどでウクライナ軍を支援するために使われる。ブロックチェーン分析企業エリプティック(Elliptic)は、ウクライナ政府がこれまでのところ、約1400万ドル相当の暗号資産の寄付を集めたと報告している。・「UkraineDAO」と呼ばれるコミュニティ主導の寄付金集めも行われている。このDAO(自律分散型組織)は、クラウドファンディングサイト「Patreon」を規約違反で追い出されたウクライナのNGO「Come Back Alive」に代わって、ノン・ファンジブル・トークン(NFT)オークションを開催している。Patreonは、…

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