2022-03-04 06:25:44
政府がNFTを販売へ
ウクライナ政府は3日、予定していた暗号資産（仮想通貨）のエアドロップ（無料配布）計画を中止することを発表した。
同国のMykhailo Fedorov副首相兼デジタル変革大臣はSNSで、「政府が慎重に検討した上で、エアドロップをキャンセルすることにした。ファンジブルトークンを発行する計画は一切ない」、「エアドロップに代わって、ウクライナ軍を支援するためにNFTの販売を発表する計画がある」と説明した。
慎重に検討した結果、エアドロップをキャンセルすることにしました。 毎日、ウクライナが侵略に対抗するのを手伝うことをいとわない人々がますます増えています。 代わりに、ウクライナ軍をサポートするNFTを間もなく発表します。 代替可能なトークンを発行する予定はありません
—ミハイロ・フョードロフ（@FedorovMykhailo） 2022年3月3日
同政府は2日、イーサリアム（ETH）の寄付人に対し、寄付の証拠を残すスナップショット（権利確定日時）を3日午後に実施すると発表した経緯がある。
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一方、「Peaceful World」という不審なトークンがスナップショット実施時間の約6時間前に一部の寄付人に配布されて、政府発行のものを装おうとしたことが発覚した。このトークンはウクライナ政府によるものではない。
ウクライナ政府は27日より、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の受付を開始。その後、ポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）でもウクライナ軍と人道支援の努力をサポートできるようになった。
また、ブロックチェーン分析企業Ellipticによると、ウクライナ政府やNGOを支援するために、仮想通貨やNFTといった暗号資産によって集められた寄付金は、約59億円に到達している。
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