2022-03-05 08:48:03
金融庁とJVCEAが協議か
日本の金融庁と自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、ロシアに関して、暗号資産（仮想通貨）取引を制裁対象とする方法を協議している模様だ。ブルームバーグなどが4日に関係筋の話として報道した。
ウクライナ情勢を受けて、各国がロシアに対する制裁を強化していることが背景にある。なお、現時点では、ロシアのユーザーすべてをブロックすることは計画していないという。制裁リストに掲載されている個人や組織などが対象となる予定だ。
日本経済新聞も4日、JVCEAが、仮想通貨取引所などが管理するトークンについてロシアとの送受金を停止するなどの規制を検討していると報じている。
また、鈴木俊一財務・金融相は4日、参院本会議で「ロシアに対する制裁の効果を確保するために、暗号資産やSPFSなどの決済の状況を注視している」と述べた。
その上では、G7（主要7か国）をはじめとする国際社会と緊密に連携して対応していくとしている。SPFSとは、ロシア独自の決済システムのことだ。
SPFSとは
ロシア中央銀行が2014年に開発を始めたSWIFTに相当する国際送金システム。現在はロシア国内の利用がほとんどであるが、約400の金融機関が利用。中国、インド、イランその他の国々の決済システムとの連携の合意がなされており、今後拡大する可能性もある。
▶️仮想通貨用語集
鈴木氏は1日、G7のオンライン会議に出席した後にも、対露制裁などについて記者会見を開いていた。
鈴木氏は、ロシア中央銀行の資産凍結などの制裁を、欧米諸国と足並みをそろえて迅速に実施すると述べている。また、岸田首相が表明した1億ドル（約115億円）の人道支援金の支出についても言及した。
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