2022-03-05 14:20:42
採掘業界の調査と稼働停止に関する法案
ニューヨーク州内におけるビットコイン（BTC）などPoW銘柄の暗号資産（仮想通貨）採掘を禁止する法案が引き続き賛同を得ている。2月下旬には新たに2名の有力議員らが法案への支持を表明した。
同法案は最初に21年5月に提出されたもの。ニューヨーク州内において石炭を利用した仮想通貨マイニング企業のデータセンターが環境へ悪影響を与えているとして、州内における仮想通貨企業の評価書（EIS）の提出と3年間の採掘企業の稼働停止期間（Moratorium）を義務付ける内容だ。
これまで同法案は41議員の支持を得ていたが、新たに先週24日、Amy Paulin議員とKen Zebrowski議員が賛成する意向を公表。なお、法案が可決するためには150議席中、賛成票が過半数を超える必要があるため、まだ実現には至っていない。
@annakelles は、彼女が提案したビットコイン採掘モラトリアム法案の議会での支持の構築を宣伝していますが、組合の反対のためにそれは行き詰まりました。 pic.twitter.com/YoRaN8r0sK
—ジミー・ジョーダン（@jmmy_jrdn） 2022年2月24日
マイニングとは
ビットコイン（BTC）など、コンセンサスアルゴリズムにプルーフ・オブ・ワーク（PoW）を導入する仮想通貨の取引を検証・承認すること。ケンブリッジ大学の調査では、中国が仮想通貨の取引やマイニングを禁止以降、米国が世界1位のマイニング大国となっている。
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