2022-03-06 15:00:39
DeFi取引で発生する税金とは？
伝統的な金融市場と異なり運営主体不在で運営されている分散型金融（DeFi）市場は、2020年後半頃から急速に拡大し利用者は1年で約5倍に急増したとも言われています。日々刻々と進化・複雑化するDeFiですが、その性質から損益計算が煩雑となりやすく、確定申告ができずに困惑する人が増えています。
そこで本記事では、DeFiにまつわる税制の大枠や、損益が発生するタイミングについて解説していきます。確定申告を行う上で必須な損益計算の流れについてもわかる内容になっているので、DeFiの取引を行っている方はぜひ参考にしてください。
DeFi税制の現在地
DeFi取引の税制については、2022年2月現在国税庁から正式に公表されていません。そのため、既存の税制や、それをつかさどる税法の基本原則に基づいて判断することになります。
なお、国税庁から公表されている「暗号資産の税務上の取扱いについて」のルールに当てはめると、DeFiで得た暗号資産取引による利益については、雑所得に区分されると考えられます。
DeFiについては、個々の取引種別毎に税法の基本原則に即した取り扱いが必要です。計算方法や判断に迷うときは、税務署や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
DeFiの取引で損益が発生するタイミング
一言でDeFiといっても、UniswapやCompound、PancakeSwapなど利用するプロトコルによって行える取引内容が異なります。ここでは、DeFiの代表的な4つの取引である「スワップ」「 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら DeFi取引に必要な税金知識と損益計算方法を詳しく解説
