2022-03-08 11:00:34
仮想通貨の大統領令
米バイデン政権が暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令（行政命令）を今週中に予定していることがわかった。関係筋の話としてブルームバーグや複数の大手メディアが報じた。
関係筋によれば、大統領令は今週中にも発令する予定で、ウクライナ情勢の以前から用意されていたという。
財務省など各政府機関同士における権限の明確化に向け、仮想通貨規制に関する調査を義務付ける。国防省には仮想通貨規制が主要国の方針と一致することを命ずるほか、金融安定監視委員会（FSOC）には犯罪利用のリスクに関する調査を指示すると語った。
これまでにも、財務省や司法省、国土安全保障省などの関連省庁に仮想通貨に関する調査を依頼。国家安全保障や経済などの観点から影響を分析する予定であることは関係筋の話として、21年10月や1月中旬から示唆されてきた。
ロシア制裁との関連性
また、ロシアがウクライナに対する「特別軍事作戦」の開始を宣言する1週間前には、翌週に仮想通貨に関する規制および監督の基本方針を打ち出す予定だと政権関係者が明らかにしていた。
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