2022-03-10 12:22:11
世界情勢と仮想通貨市況
9日の米ニューヨーク市場は、ダウ平均株価が前日比653ドル61セント高、ナスダック市場も前日比+3.5%高の大幅上昇となった。
ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁の余波で発生していた原油急騰が一服したことが背景にある。アラブ首長国連邦（UAE）が、石油輸出国機構（OPEC）に対し、原油増産の検討を働きかける方針を表明した。
原油高が続けば企業や家計のコスト増に直結し、インフレ（物価高）の加速など世界経済への悪影響が懸念されていた。
大きく抑圧されていた金融市場のリスク回避姿勢後退に伴い、過去最高値目前まで急騰していた金（ゴールド）価格も1970ドル台まで大幅下落した。
10日には、戦争が始まって以来初となるロシアとウクライナの外相会談が予定されるほか、米金融政策に影響を及ぼす「米消費者物価指数（CPI）」の発表を控えておりいずれも関心が高い。
2月のマーケットコンセンサスは、前年同月比7.9％の上昇が見込まれるが、ロシアによる軍事侵攻発生は2月下旬であり、経済制裁で原油高に陥ったことによる影響は今後生じてくるものと見られる。ブルームバーグのアナリストは、4月までにCPIが9%台に達する可能性があるとして危機感を滲ませた。
なお、16日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を経て、FRB（米連邦準備制度）は25bp（ベーシスポイント）の利上げを行う公算が高い。
米国が暗号資産関連の大統領令に署名
10日の暗号資産（仮想通貨）市場。ビットコイン価格は、前日比3.7%高の474万円（40,852ドル）と反発した。
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