2022-03-10 20:19:47
仮想通貨の大統領令、有識者の見解まとめ
米バイデン大統領は米時間9日、財務省や司法省など15以上の政府機関に対し、暗号資産（仮想通貨）の調査などを命じる大統領令（行政命令）を発表した。
CBDC（中銀デジタル通貨）を実装した際の影響やリスクについての分析も含めて指示しており、米国内の仮想通貨規制の明確化に向けて、ようやく米政府が動き出したとみる声も少なくない。
米政府の高官や仮想通貨規制に向けたロビー活動を行う業界団体など、有識者の見解をまとめた。
米国の動きを受け、日本国内では自民党の塩崎あきひさ議員が、衆議院の財務金融委員会の質問に立つことを告知。自民党のデジタル社会推進本部本部長代理でNFT（非代替性トークン）プロジェクトチームをけん引する平将明議員も言及した。
明日、11日（金）13時00分〜13時15分に行われる。
デジタル資産に関する米国大統領令について政府に質問。これは見逃せない！ https://t.co/96ksBb8ASU
— 平将明（たいらまさあき） (@TAIRAMASAAKI) 2022年3月10日
関連：「NFTを国の成長戦略に」自民党デジタル社会推進本部・平将明議員インタビュー
同議員は、NFTなどブロックチェーンエコノミーに関する提言に関係するなど、デジタル金融分野のキーパーソンの一人とされる。
今朝の日経新聞の「自民政策マップ」でデジタル金融分野の関係議員の一人として取り上げて頂きました。NFTなどブロックチェーンエコノミーに関する提言取りまとめへ向け、引き続きしっかり取り組んでまいります。 #NFThttps://t.co/MzwARsZFJX
— 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) 2022年3月8日
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