2022-03-10 07:05:42
仮想通貨関連の大統領令
米バイデン大統領は9日、暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令（行政命令）に正式に署名した。
大統領令のタイトルには「デジタル資産の責任ある発展の実現」という文言を入れた。リスクへしっかりと対応しながら、デジタル資産や基盤技術の潜在的なメリットを活用するというのが米国のアプローチとなる。仮想通貨などのデジタル資産に特化した米大統領令は初の事例だ。
米国の仮想通貨に関する大統領令を巡っては、これまでも憶測が飛び交っていた。昨日には米財務省が、大統領令の発表に先んじてイエレン財務長官の声明を公開したことも確認されている。
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大統領令のファクトシート（概要報告書）では、仮想通貨を含めたデジタル資産がここ数年で大幅に成長したことに言及。昨年11月に全体の時価総額が3兆ドル（約347兆円）を超えたことや、米成人の16％（約4,000万人）が仮想通貨を取引・利用していること、100ヶ国以上の国と地域が既に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実験を行なっている点を挙げ、今回大統領令を出した背景を説明している。
CBDCとは
「Central Bank Digital Currency」の略で、各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。
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