2022-03-11 12:11:39
世界情勢と仮想通貨市況
10日の米株式市場は、NYダウが前日比112ドル（0.3%）安。前日大幅反発した日経平均株価も反落し、前日比500円を超える値下がりとなった。
トルコ大統領の仲介で戦争開始後初めて行われたロシアとウクライナの外相会談で特に進展が見られず。ウクライナ情勢が悪化の一途と辿る中、一向に事態の打開が見通せず失望売りへとつながった。
同日発表された22年2月のCPI（米消費者物価指数）は前年同月比7.9%上昇した。これは約40年ぶりの高水準であり、市場予想を上回ったことも重石となった。インフレ加速によりFRB（米連邦準備制度）が、断続的な金融引き締め策に傾倒せざるを得ないとの公算が強まっている。
中でもエネルギー価格の高騰が顕著だ。
コロナ禍からの経済活動再開需要もあり、米国内のガソリン価格は前年比+38％、天然ガス価格は前年比+23.8％上昇した。昨今では、欧米諸国によるロシアへの経済制裁の影響で原油価格が高騰しており、さらなるインフレと国民生活への影響が懸念される。
これに対し、Glassnodeの共同創業者であるRafael Schultze-Kraft氏は、供給量の限られるビットコイン（BTC）の年間インフレ率は「1.7％まで低下している」と指摘した。
速報： #Bitcoin 現在1.7％のインフレ率は、事前にプログラムされた、完全に予測可能な下向きの軌道をたどり続けています。 pic.twitter.com/Ga8PCvf6dd
— Rafael Schultze-Kraft（@ n3ocortex） 2022年3月10日
将来的には、ビットコインのインフレ率はさらに低下することになる。約4年ごとに採掘報酬量が半減する「半減期」が訪れるためだ。2020年5月の半減期では、採掘報酬が12.5BTCから6.25BTCに半減した。半減期前のビットコインのインフレ率は推定3.7〜3.8%だった。
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