2022-03-13 11:00:55
今週のニュース
一週間（3/5〜3/11）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、米バイデン大統領の暗号資産（仮想通貨）関連の「大統領令」に関するニュースが大きな注目を集めた。また、自民党の塩崎議員による財務金融委員会での質疑に関する記事も多く読まれている。
仮想通貨市場では、大統領令の内容が影響を与えたほか、引き続きウクライナ情勢に対する関心が高い状態が継続している模様だ。
このほか、金融庁が提出した資金決済法等の改正案や、警視庁が発表した2021年における「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」など、国内の動向に関する記事への注目度も高かった。
目次
今週のニュースランキング
相場ニュースランキング
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
今週のニュースランキング
1位：米バイデン大統領、仮想通貨関連の大統領令に署名（3/10）
米バイデン大統領は9日、仮想通貨に関する大統領令に正式に署名した。デジタル資産や基盤技術に対する米国のアプローチが明らかになった。仮想通貨などのデジタル資産に特化した米大統領令は初の事例である。（記事はこちら）。
2位：「Web3.0戦略を成長戦略の中心にすべき」自民党の塩崎議員、財務金融委員会で質疑（3/11）
自民党の塩崎彰久議員は11日、衆議院の財務金融委員会にて、仮想通貨やWeb3.0に関する日本政府の方針について質疑応答を行なった。米バイデン政権が今週発令した大統領令など他国の状況を受け、「Web3.0担当大臣を置くべき」などと発言した。記事は 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース
