2022-03-18 09:15:07
コインベースに対する集団訴訟
大手暗号資産（仮想通貨）コインベースのユーザー3人は11日、同取引所に対して訴訟を起こした。コインベースが未登録の有価証券を販売していると主張し、それらのトークンの取引で被った損害などについて補償を求めている格好だ。
被告としては、コインベースの他、ブライアン・アームストロングCEOも名前を挙げられている。
原告は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨は非中央集権的に発行されているため、商品（コモディティ）として認識されている一方、特定の発行者により供給されるトークンは有価証券とみなされうると申し立てた。
訴状は、証券とみなされる可能性があるとして、78銘柄の仮想通貨を列挙。その中には、エイダ（ADA）、ポルカドット（DOT）、チェーンリンク（LINK）、ポリゴン（MATIC）、テゾス（XTZ）始め様々なトークンが含まれている。
また、ICOで発行されるトークンは、投資家が他人（トークン発行体）の努力から得られる利益を合理的に期待して、共通の事業に資金を投じることを意味するもので、投資契約つまり証券だと論じた。ある資産が証券であるかどうか判断する基準としては、ハウィーテストに言及している。
その上で、コインベースはその事業を、証券取引所や証券ブローカーとして登録しないまま、未登録証券を販売していたと訴えた。
ハウィーテストとは
米国で特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義の一つに該当するかどうかを判定するテスト。SECのW. J. Howey社に対する訴訟事件に由来する。これ自体には法的拘束力はないが、SECはこのテストをもとに複数のICO（トークン販売）に対してリーガルアクションを起こした経緯がある。
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