2022-03-19 11:20:53
仮想通貨への課税開始を24年まで延長する案
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は、暗号資産（仮想通貨）への課税開始をさらに一年延期する案を検討している。地元メディアが報道した。
韓国は、当初2022年から、仮想通貨への課税を開始する予定だったが、すでに2023年まで延期することを決定。年間250万ウォン（約25万円）を超える仮想通貨収益に22%の率で税金を課す予定としていた。
今回、これをさらに繰り延べ、2024年初めに課税開始するという案が浮上している格好だ。背景としては、まだ仮想通貨を規制する明確な基準が存在していないことがある。課税を始める前に、広い規制基準を設定する必要があるとの認識が、与野党で共有されているという。
現在、韓国では、市場操作などの不正行為に対する処罰を盛り込んだ仮想通貨関連法案が国会に提案されている。ただ、まだ担当委員会で充分に議論がなされておらず、2023年初めには間に合わないと予想されているところだ。
一方で、一部からは「所得があるところに課税する」という税の原則が揺らいでしまうとして、延期を批判する声も上がっている。
「仮想通貨への規制緩和」に期待
9日の韓国大統領選では、仮想通貨業界への規制緩和を掲げる尹錫悦氏が当選した。新大統領として5月から就任する予定だ。尹氏は、選挙活動の際、仮想通貨への課税基準を株式投資と同じ5,240万ウォン（約516万円）に引き上げることも公約としていた経緯がある。
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