2022-03-28 12:56:21
コインベースなどが改正案の問題点を指摘
米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは28日、早ければ31日にEU議会が議決予定の暗号資産（仮想通貨）規制法案についてブログ記事を発表した。
法案は、自己管理型デジタルウォレットへの送金を新たに規制するものだが、この問題点を指摘した。
EU議会は、経済通貨委員会で、仮想通貨のマネロン防止に関する改正案を投票予定。これには、自己管理型デジタルウォレットへの仮想通貨送金について、少額のものについてもマネーロンダリング防止規則による監視対象とする内容が盛り込まれている。
ブログ記事で、コインベースのPaul Grewal最高法務責任者は、「改正案が採択されれば、取引所に対する監視体制が徹底的に強化され、自己管理型ウォレットへの送金を全面的に禁止する可能性さえ浮上する」と懸念している。投票前に、仮想通貨コミュニティからの声を議員達に届けようと呼びかけた。
自己管理型ウォレットとは
取引所などではなく、自分で秘密鍵を管理して資産を保有するために使用するウォレットのこと。「自己ホスト型」や「セルフカストディ型」などと呼ばれることもある。
▶️仮想通貨用語集
改正案の問題点
DeFiプロジェクトunstoppable Financeの戦略責任者を務めるPatrick Hansen氏も、コインベースと同様の点について注意喚起している。
1 /再び警報ベルを鳴らすのは嫌いですが、EU議会は私たちに選択の余地を残していません🚨🚨
今回は、今後の暗号AML規制（TFR）でのホストされていないウォレットの取り締まりに関するものです。
ECON委員会の投票は木曜日に行われ、ドラフトにはいくつかの絶対的な危険信号が含まれています👇
-パトリック・ハンセン（@paddi_hansen） 3月26日…
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら EU議会、自己管理型ウォレットに関する規制採決へ 不適切だとして業界から懸念の声
