2022-04-04 12:50:22
61億円を不正取得
国連安全保障理事会は1日、北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書を公開。「暗号資産（仮想通貨）取引所へのサイバー攻撃が、同国の重要な収入源となっている」と指摘した。
3月1日付の報告書では、2020年から2021年半ばにかけて、北朝鮮が北米、欧州、アジアを拠点とする少なくとも3つの仮想通貨取引所から5,000万ドル（約61億円）以上を盗んだとしている。
また、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスが1月に発表したレポートに言及。仮想通貨取引所へ少なくとも7回のサイバー攻撃を行い、2021年には合計4億ドル（約490億円）相当の仮想通貨を不正に取得したと指摘した。
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サイバー攻撃の手法として、フィッシング詐欺をはじめ、悪意のあるマルウェアがある。コードの脆弱性などを利用し、インターネット上に接続されたホットウォレットから北朝鮮が管理するアドレスへと資金を吸い上げたという。その後、盗んだ仮想通貨はDeFi（分散型金融）やミキサーなどを使用して、資金洗浄されたと見られている。
関連：国連安保理事会の報告書、北朝鮮ハッカーによるサイバー攻撃被害など総括
なお、昨年2月に国連安保理が発表した報告書では、2019年から2020年11月までの約2年間に北朝鮮が不正取得した仮想通貨は、約3億1,640万ドル（388億円）相当であり、北朝鮮による取引所へのハッキングの規模が急拡大している状況が観察できる。
専門家パネルは北朝鮮のサイバー攻撃に関する調査を継続するとしている。
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続き・詳細はこちら 北朝鮮、核開発の資金源は仮想通貨取引所へのサイバー攻撃＝国連安保理報告書
