2021-04-04 07:00:00
米国の連邦裁判所は内国歳入庁（IRS）に対して、16年から20年の間にフィンテック企業であるサークルのプラットフォームにて少なくとも2万ドル分の仮想通貨取引を行ったアメリカ国籍の納税者らの情報をすべて得るために、同社へと匿名召喚状を送付することのできる権限を与えた。
召喚状はサークル・インターネット・ファイナンシャル株式会社や、「ポロニエックス合同会社を含む前身会社、子会社、事業部、支社」すべてに適用される。
司法省の発表によれば、リチャード・スターンズ裁判官は「仮想通貨の利用者らが連邦税の法律を遵守していない可能性があると信じるに足る合理的根拠」があると結論付けたという。
発表によれば、IRSは「サークルが仮想通貨取引事業と関連して何らかの違法行為を行っていると主張するわけではない」ともいう。発表では次のように続いている。
「召喚状はIRSが『いずれかの内国歳入法の何らかの条項に違反した可能性がある』とIRSが合理的な根拠をもって考える、『確認し得る人々のグループまたは種類の調査』に関連した情報を求めるものである」
サークルの代表者はLaw360に対して次のように述べた、「私たちは（召喚状）を確認している。もちろん、裁判所命令に返答することに関してIRSと協力していきたい」。
司法省租税局のデビッド・ハバート氏はこう述べている。「仮想通貨を取引する者たちは他の納税者と同じように税制に従わなければならない。司法省はIRSと協力して仮想通貨の所有者が適切に税金を支払うようにし続けていく」。
サークルは13年10月にジェレミー・アレア氏とショーン・ネヴィル氏によって創設された。サークルが創設の翌年にサービスを開始したビットコインのウォレットは後に仮想通貨支払いアプリケーションであるサークル・ペイになっている。18年に、サークルはコインベースと共同でUSDコインの取引を開始した。USDコインは現在の時価総額にて2番目に大きなステーブルコインとなっている。
#仮想通貨 #IRS #ビジネス #Circle #アメリカの仮想通貨 #Department of Justice #ポロ二エックス #規制
元ソース 詳細はこちら
