2021-05-27 13:22:28
リップル社CEOが現状に言及
米リップル社のBrad Garlinghouse CEOは26日、大型カンファレンス「コンセンサス」の3日目で登壇者として出演。各国の暗号資産（仮想通貨）規制情勢や、米SECとのXRP（リップル）の販売を巡る訴訟の進展や、今後のIPO（株式上場）の可能性についても言及した。
20年12月、リップル社は米SEC（証券取引委員会）から仮想通貨XRPの販売が「未登録有価証券」に該当するとして提訴された。この影響で、米大手取引所コインベースなどがXRPの取引停止を表明したほか、リップル社と提携していた送金大手マネーグラムも提携の一時中止を余儀なくされた。
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仮想通貨規制の現状
Garlinghouse氏は、「米SECとの訴訟など一部事例を除けば、世界的な仮想通貨規制のトレンドは全体的にポジティブに進んでいる」と言及。米国以外では通貨として見られていると述べ、XRPを有価証券と捉えるのは米国だけだとコメントした。
他国の事例では、日本やシンガポール、英国やスイス、アラブ首長国連邦（UAE）などは仮想通貨規制を明記し、投資家の参入できる環境を整備していると評価。これまでも強調してきた「仮想通貨規制の明確化」を求めた。
特に東南アジア地域については、2020年に前年比10倍の成長を見せたと強調。米国では、マネーグラムを筆頭に規制リスクを懸念してリップル社との提携中止に至るなど悪影響があったとした。
SEC訴訟について
Garlinghouse氏は退任前日にリップル社を提訴したJay…
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