2021-06-01 07:15:33
仮想通貨取引所Mt.Goxの再生計画案
2014年2月に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（株式会社MTGOX）の民事再生手続きで、再生計画案に対するオンライン投票機能がリリースされたことが5月31日に発表された。
これは再生管財人が提出した再生計画案で、これから債権者に賛否を投票してもらうことになる。再生計画案が可決され、裁判所による再生計画の認可決定が確定すれば、計画に沿った弁済が実施される。
ビットコイン（BTC）と顧客からの預かり金を大量流出させ、経営破綻に至ったマウントゴックスについては今年2月、東京地方裁判所が再生計画案を投票にかける決定（付議決定）を行った。
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今回の再生計画案が可決されるためには、投票した議決権者の過半数の賛成および全議決権者の議決権総額の2分の1以上の賛成の両方が必要。投票しない場合、議決権額の要件については反対したものとして取り扱われることになるという。なお、投票は郵送される議決票を利用したり、また債権者集会でも行えるようになっている。
再生計画案の主な争点
マウントゴックスについては、民事再生申請が却下されたことで、以前は破産手続きが進められていた。しかし、ビットコインの価格が大きく上昇するにつれ、一部の債権者が民事再生法の適用を求め、現在は民事再生手続きが進められている。
破産手続きの場合、残っているビットコインは破産管財人によって2014年当時の価格で評価されるため、債権者にとって極めて大きな差が生じることになるという。
再生計画案の主な争点は、マウントゴックスが保有するビットコイン、また係争中に
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