2021-06-01 08:00:19
インド中銀の最新動向は
インドの中央銀行（RBI）は同国の銀行に対して、暗号資産（仮想通貨）に関連する新たな方針を明らかにした。
5月31日に公開された公式書類でRBIは、銀行が2018年に中央銀行から発表された仮想通貨の禁止政策を顧客に対する仮想通貨投資の「注意事項」の根拠として利用しないよう促した。
RBIは2018年、同国の全銀行が仮想通貨取引所等企業に銀行の口座サービスを提供することを禁止する政策をとっていたが、2020年3月に、インドの最高裁判所が同政策に対して「違憲判断」を下した経緯があり、現在は有効ではない判断である点を強調した。
RBIはこの点について、「一部の銀行は2018年の政策を参考に、顧客が仮想通貨に関わることで注意喚起しているが、最高裁判所はすでに違憲と判断している」と説明している。
その上でRBIは、銀行が今後仮想通貨関連事業者の顧客に銀行サービスを提供する場合、既存のKYC・AML規制を遵守し、デューデリジェンスを徹底して実施する必要性を訴えた。
インドの大手仮想通貨取引所WazirXのNischal Shetty CEOはThe Blockの取材で「今回RBIの発表内容は銀行に明確性を与えただろう」、「銀行は常にデューデリジェンスを行っており、WazirXもKYCやAML措置を重要視しているため、銀行が仮想通貨企業を拒絶しない限り問題はないはずだ」としており、同ニュースを好感する発言を行なっている。
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