2021-06-22 12:44:54
米国の仮想通貨規制
英暗号資産（仮想通貨）分析企業Elliptic社は21日、米国の仮想通貨取り締まりに関するレポートを公開。ビットコインの誕生した2009年から現在に至るまで、仮想通貨関連の摘発で総額25億ドル（2,750億円）以上の罰金が支払われたとするデータを発表した。
Elliptic社はSBIも出資した仮想通貨データ分析企業。最近でも、5月に発生したコロニアル・パイプライン事件に際して、身代金受け取りに使用された仮想通貨ウォレットの特定に成功するなど、ブロックチェーンを利用した犯罪分析も手がける。
同社の調査によれば、ビットコイン誕生以降、米国の政府機関が摘発してきた件数の内訳は以下の通り。関係省庁を見ると、16.9億ドル（1,860億円）がSEC（証券取引委員会）による点だ。
出典：Elliptic
また、総額25億ドルの罰金の内、13.8億ドル（1,500億円）は未登録証券の提供（≠証券法違反）によるもので、詐欺が9.23億ドル（1,000億円）、資金洗浄対策（AML）違反が1.83億ドル（200億円）と続いた。
仮想通貨取り締まりの歴史
仮想通貨関連の大型犯罪が米当局に初めて摘発されたのは2014年。ポンジー・スキームを図り、投資家から累計70万BTCを騙し取った容疑でTrendon Shavers氏とBitcoin Savings and Trust社に対して4,000万ドル（44億円）相当の罰金支払いを命じた。
また、2013年には米財務省のFinCen（金融犯罪捜査網）が仮想通貨取引所にも銀行秘密法が適用されると説明。一般的なMSB（マネーサービス事業）同様に、KYC（本人確認業務）などを通して資金洗浄やテロ資金供与などの対策を義務付けられるようになったとした。
その後、2017年には、ICOによる仮想通貨企業やプロジェクトの資金調達が主流化に。ビットコインや
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