仮想通貨関連の犯罪、DeFi(分散型金融)領域の被害額は昨年の3倍に

仮想通貨



2021-08-11 12:49:04

2021年の仮想通貨犯罪の傾向

米暗号資産(仮想通貨)インテリジェンス企業、サイファートレース社(CipherTrace)の最新報告書によると、2021年7月末までに発生した盗難、ハッキング、詐欺などの仮想通貨犯罪の被害総額が6億8,100万ドル(約753億円)に上ったことがわかった。

2019年の被害総額は45億ドル(4,975億円)、2020年は19億ドル(2,100億円)であり、過去2年の被害額と比較すると、仮想通貨犯罪の被害が大きく減少していることがわかる。犯罪の種類別に見た場合でも、例えば詐欺の被害額は、2019年の41.5億ドル(4,588億円)、2020年の17.4億ドル(1,924億円)から今年7ヶ月間で2.37億ドル(262億円)と同様に減少している。

一方、今年は分散型金融(DeFi)関連の犯罪が急増している。DeFi関連犯罪の被害総額は、昨年の1.7億ドル(188億円)から、4.74億ドル(524億円)へと約2.8倍増加した。

仮想通貨詐欺の場合、昨年は全体の3%だったDeFi関連詐欺は、7月末時点で54%を占めるまでになった。さらにDeFi関連のハッキングがハッキング被害全体の76%にあたる3.61億ドル(399億円)を占めるまで急増している。昨年のDeFiハッキングの割合は全体の25%だった。

ハッキングは外部の犯行

サイファートレース社は、DeFi関連犯罪を2021年7月までに30件確認したという。これらのDeFi犯罪は大別すると、外部の犯罪者が行うDeFiプロトコルのハッキングと、内部の人間が行うラグプル(Rug Pull)と呼ばれる資産の持ち逃げ(出口詐欺)に分かれるという。

DeFiのハッキングでよく使われる手口として、フラッシュローンの使用があるが、問題はフラッシュローンを提供するプラットフォームではなく、ローンが送られる



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