2021-09-24 14:40:06
仮想通貨の規制権限明確化の条項
米下院は24日、84兆円規模の防衛予算法案を可決した。同法案には、暗号資産（仮想通貨）市場に関する監督条項も含まれる。
この法案は2022年度の防衛予算を定めるもので、与党の民主党は316-113の票率で通過させた。これから上院の承認が待たれる。
同法案には、「Eliminate Barriers to Innovation Act（イノベーションの阻害を排除する小法案）」という内容が盛り込まれており、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の間で、仮想通貨市場への管轄権を明確に決める必要があるとしている。
仮に上院でも可決となれば、議会は法案の施行から90日以内に主にSECとCFTCのスタッフから構成される作業部会を立ち上げる必要がある。この作業部会は政府官僚のほか、企業や民間団体からも有識者を採用するという。
連邦レベルでは、仮想通貨の明確な市場規制がなく、仮想通貨・トークンをどのような基準で証券またはコモディティと定義するか、または仮想通貨取引所が登録するべき官庁がSECなのかCFTCなのか現時点では明文化したガイダンスといった規制枠組みは存在しない。
関連：初心者にもわかるステーブルコインとは｜特徴やユースケースを解説
SECのGensler委員長はここ最近、「コインベースのような仮想通貨取引所は、有価証券に該当する銘柄を扱っている可能性があるため、SECに登録すべきだ」と主張し、ステーブルコインに関しては、西部開拓時代（規制されていない状況）に例えて指摘するなど、SECとして広く規制する意向を示した。
関連：米SEC委員長「仮想通貨のステーブルコインはカジノチップに類似」
一方、CFTCのBrian…
。
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら 米下院が「防衛予算法案」を可決、仮想通貨規制の明確化など含む
