中国政府、デジタル資産取引所の開設を検討か=報道

仮想通貨



2021-11-27 10:14:18

北京にデジタル資産取引所の開設を検討

中国の国務院は、首都北京に、デジタル資産取引所を開設することを検討している。ブルームバーグなどが報道した。

首都での金融サービスを強化する計画の一環であり、中国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)である、デジタル人民元(e-CNY)の利用を促進する役割も担うという。

国務院は、計画中のデジタル資産取引所の詳細については発表していない。内閣は、デジタル人民元をより迅速にテストするため、大手銀行にデジタル人民元の運用体制を構築するようにも促しているところだ。

デジタル人民元(e-CNY)とは

中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)が開発を進めるCBDCのこと。日本や欧米と比較して、中国はCBDCの開発が先行している。デジタル人民元の大きな利点の1つは、決済と外貨為替への変換がリアルタイムで同時に完了することだとされている。

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仮想通貨への取り締まりはさらに強化

デジタル資産取引所の詳細は明かされなかったが、中国が取り締まりを強化していることを考えると、ビットコイン(BTC)など民間の暗号資産(仮想通貨)が扱われる可能性は低い。

Wu Blockchainによると、デジタル資産は「著作権、データなど」を指すもので、仮想通貨とは全く関係ないという。

北京は、デジタル資産交換を確立すると発表しましたが、著作権やデータなどを参照する必要があり、暗号通貨とは関係ありません。 https://t.co/kx2S1rS5e3

-ウーブロックチェーン(@WuBlockchain) 2021年11月26日

中国は、CBDCを推進する一方で仮想通貨の禁止措置を取っている。今年5月より仮想通貨



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