2021-12-04 09:55:54
2023年まで仮想通貨課税を延期へ
韓国の与野党は11月29日、国会企画財政委員会の税制小委員会で決議を行い、暗号資産（仮想通貨）収益への課税開始を一年延長することで合意した。2022年から課税開始の予定だったが、2023年まで延期することがほぼ確定した格好だ。
来年の大統領選挙を控え、与野党が仮想通貨投資家の多い若者世代の票を取り込もうとして、この合意に至ったのではないかという見方もある。
課税法案では、年間250万ウォン（約24万円）以上の利益を得た者に20％の税金を課すことが提案されている。
延長の背景として、この法案に対して、30日以内に20万人以上の署名を集めれば、政府から直接回答が得られる大統領官邸の公式サイトに、投資家からの抗議が殺到したことも挙げられる。税制案を批判し、金融規制当局の退陣を求める請願書も、25日間で20万人超の署名を集めていた。
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