2021-08-17 12:00:00
海賊版防止に報償金
米IT最大手マイクロソフトの研究部門が、違法コピーなどの海賊行為防止対策として、ブロックチェーン基盤の報償金システム「Argus」を提案した。
「Argus：著作権侵害対策のための完全な透明性を持ったインセンティブシステム」と題された論文は、マイクロソフト・アジア研究所が執筆したが、中国アリババグループとカーネギーメロン大学の研究者からの意見も取り入れているという。
著作権侵害を報告することで報償金が得られるシステムだが、イーサリアムブロックチェーンを使用することで、透明性と実用性、安全性を確保すると同時に、システムの悪用やエラーを制限する仕組みが組み込まれている。
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透明性の欠如が問題
論文では、効果的な著作権侵害対策の中核は「信頼性の高い報告」だが、現在、ソフトウェア産業団体や企業が行っている防止キャンペーンの手法は「透明性に欠けるため、効果が疑問視されている」と指摘した。
実際、マイクロソフトが設立に貢献し、所属している業界団体BSA（ソフトウェア・アライアンス）が著作権侵害対策の一環として行っているソフトウェア監査には、対象となった数々の企業側から苦情が寄せられ、訴訟に発展したものもある。また、不満を持つ従業員に、所属企業の著作権侵害を告発するよう勧める手法なども批判されている。
論文の執筆者らは、「偽りのない動機付けをしたいならば、防止活動には完全な透明性が必要だ」と主張している。
BSAとは
ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（Business Software…
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