2021-04-29 11:10:10
独スペシャルファンドの仮想通貨投資法案
スペシャルファンドを通じて、ドイツの機関投資家による仮想通貨への投資が可能となる法案がドイツ連邦議会で可決された。連邦参議院でも承認されれば、7月1日より施行される見通しだ。独金融ニュースメディアBörsen-Zeitungなどが報じた。
先週ドイツ連邦議会で可決され、連邦参議院による承認が待たれる新法案では、多くの機関投資家が投資する既存のスペシャルファンド「Spezialfonds」のほか、保険企業や年金基金などの金融機関が今後新たに設立するスペシャルファンドでポートフォリオの最大20%を仮想通貨に充てられるようになるなどの内容が盛り込まれている。成立すれば、法案は7月1日から施行される見込みだ。
スペシャルファンドは機関投資家向けのファンドであり、ドイツでは既に3,000以上のスペシャルファンドが運用されている。IPEのデータによれば、2019年時点での運用総額は約200兆円にのぼる。
これまでは関連の法整備が欠けていたため、スペシャルファンドが仮想通貨へ投資する事例はなかったが、仮想通貨メディア復号化の取材に応じたドイツのFrank Schäffler議員は、「Spezialfondsに仮想通貨を加えられるのは、仮想通貨への受入れの重要な一歩だ。この法案は正しい方向に向かっており、我々も支持している」と話した。
ドイツでは昨年2月に、連邦金融監督庁（BaFin）がビットコインをはじめとする仮想通貨を「金融商品」とみなす新たなガイドラインを公開。顧客の仮想通貨を保管する「カストディ企業」の正規ライセンス制度を導入した経緯がある。また、ビットコイン（BTC）や 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら 機関投資家の仮想通貨投資を認める新法案、ドイツ連邦議会で可決
