韓国政府、仮想通貨の無料配布を贈与税対象とする可能性=報道

仮想通貨



2022-08-23 11:00:15

エアドロップに贈与税を課税する可能性

韓国政府は、暗号資産(仮想通貨)のエアドロップなどについて贈与税の課税を行う可能性を示した。現地メディアDigital Timesが22日に報じた。

エアドロップとは

仮想通貨(トークン)を無料配布すること。仮想通貨の認知度向上など、マーケティングを目的としているケースが多い。ブロックチェーンがハードフォークして、新しい仮想通貨が生まれた場合にもエアドロップを行う場合がある。

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韓国企画財政部(各国の財務省に相当)の関係者によると、エアドロップについての税法解釈の質疑が行われた際、政府は「仮想通貨の無償移転は、相続・贈与税法による贈与に該当する」と答えた。

また「この場合、仮想通貨を無償で送られた者に贈与税が課される」と説明していたという。

税務関連業界の関係者は、このことについて「仮想通貨の無償贈与の場合、原則は当然課税対象とするのが正しい」「贈与ではないと主張するには、課税対象者が直接、当該資産に財産価値がないことを証明しなければならない」と話した。

ただ、韓国政府は、実際に贈与税が課税されるかどうかは、個別の事例を見てみなければならないという立場を取っている模様だ。

企画財政部は、贈与税を適用するためには「実質的な財産及び利益の移転が行われたかなど取引に関する状況を考慮して判断する必要があるとも話した。

韓国で贈与税が適応となる取引で資産を受け取った者は、通常3か月以内に確定申告を行い、税金は10%~50%課税されることになる。

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